死亡した場合の損害賠償
交通事故により、被害者が死亡した場合に請求できる損害賠償のうち、代表的なものを挙げて解説します。損害賠償請求は、被害者の相続人がすることになります。
交通事故の損害賠償は、金額の確定が難しい場合があるため、一定の金額の基準がいくつか公表されています。ここでは、そのうちの 自賠責の基準額と、 通称「赤い本（平成23年 民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準）」の基準額を参考金額として記載しています。 赤い本の基準は、弁護士が相手を交渉したり、裁判を起こすような場合のたたき台となる金額ですが、個別の事情によって、これより高くなったり安くなったりします。
通常請求できる損害（死亡慰謝料、逸失利益、葬儀費用）
死亡慰謝料
被害者が死亡した場合の慰謝料については、以下の金額を目安に、それぞれの事情をを考慮して金額を算出します。
- 自賠責
- 死亡本人の慰謝料：350万円
遺族の慰謝料：請求権者1名の場合550万円、2名の場合650万円、3名以上の場合750万円（被害者に被扶養者がいる場合は上記金額に200万円加算）（遺族慰謝料の請求権者は、被害者の父母（養父母を含む）、配偶者、子供（養子、認知した子供、胎児を含む） - 赤い本
- 被害者が一家の支柱である場合：2,800万円
被害者が母親または配偶者である場合：2,400万円
その他の場合：2,000万円～2,200万円
逸失利益
交通事故で被害者が死亡した場合、もし死亡しなければ、将来得られたはずである利益を逸失利益といいます。逸失利益は以下のように算出します。
逸失利益＝基礎収入×（１-生活費控除率）×就労可能年数に応じたライプニッツ係数
基礎収入
被害者の基本となる収入のことです。事故直前の年収等がこれにあたります。
生活費控除率
被害者が生きていればかかるはずの生活費分は、逸失利益から控除されます。被害者の家族構成等を考慮して、収入の30％～50％程度の割合で考えるのが通常です。
就労可能年数に応じたライプニッツ係数
いわゆる中間利息控除をするための係数です。労働可能期間は67歳までとすることが多いです。
葬儀費用
交通事故によって被害者が死亡した場合、葬儀費用の賠償が認められています。
- 自賠責：60万円とし、立証資料等により60万円を超えることが明らかな場合は、100万円の範囲内で考慮する
- 赤い本：150万円か実際にかかった金額の低いほう
場合によって請求できる損害（死亡までの治療費）
死亡に至るまでの治療費
死亡に至るまでにかかった治療費も、損害として認められる場合があります。
