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交通事故をどんな弁護士に相談すべきか？

後遺障害認定のノウハウを持つ弁護士がおすすめ

世の中の多くの弁護士は、交通事故を取り扱っています。ですから、どの弁護士に頼んでも同じだとうと思われる方は多いかもしれません。

ところが、交通事故の損害賠償でもっとも重要な後遺障害認定のノウハウを持っている弁護士は、実をいうとごくわずかです。適切な後遺障害の認定を受けるためにはどのような治療が必要なのか、どの程度の後遺障害認定が見込めるのかということは、相当数の後遺障害認定の経験がないと難しいといえます。

ですから、交通事故を数多く取り扱っていて、後遺障害認定にも関与する弁護士や弁護士事務所に依頼することが大切です。

また、弁護士費用特約を利用する際に保険会社が紹介する弁護士の大半は、普段は加害者側で被害者に低額の提示をする業務を中心に行っている弁護士です。被害者の依頼が大半の弁護士からすると、お勧めしづらいといえます。

交通事故の「知りたい！」をご紹介

交通事故 よくあるご質問

事故の被害者になったが、自分の保険会社に連絡しても損害賠償の請求などに積極的に動いてくれません。どうにかなりませんか？

自分で交渉するか、弁護士に依頼するか等を検討しましょう。保険会社は、あなたが加害者として損害賠償義務を負担している場合の交渉の窓口にはなります。しかし、被害者としての損害賠償請求を代わりにすることはできません。ですから、自ら加害者・加害者側保険会社と交渉するか、弁護士を依頼することになります。なお、人身傷害保険に加入している場合は、加害者が支払うべき損害賠償を代わりに払ってくれます（ただし全額とは限らない）。また、弁護士費用特約に加入している場合は、弁護士を依頼する場合の費用がでますので、自己負担なしで、弁護士に交渉を依頼することが出来ます。

事故でおったけがの後遺障害認定に納得がいきません。どうしたらいいですか？

異議申立てをしましょう。自賠責手続きでの後遺障害等級認定に納得がいかない場合は、任意保険会社経由または自賠責保険会社を通じて異議申し立てをするのが通常です。さらに、財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構に対する調停申し立てや、訴訟での後遺症の立証といった手段があります。

後遺障害の等級は交通事故にどのように影響しますか？

損害賠償の金額（慰謝料と逸失利益）に影響します。なぜなら、後遺障害の慰謝料の額は、後遺障害の等級ごとに目安の額が定められ、逸失利益の算定で重要となる労働能力喪失率も、後遺障害の等級ごとに目安となる率が定められているからです。

損害賠償請求権に時効はありますか？

時効はあります。時効期間は3年で、後遺症がない場合は事故日から、後遺症がある場合は症状固定日から計算するのが一般的です。ただし、厳密な意味では、時効の起算点をいつにするかは議論もあります。いずれにしろ、時効になってしまうと、権利が消えてしまうので、損害賠償請求の交渉が膠着したら、早めに弁護士に依頼することをお勧めします。

その他のよくあるご質問についてはこちらをご参照ください。