青葉台で交通事故の弁護士に無料相談

交通事故弁護士 マイタウン法律事務所が選ばれる理由

マイタウン法律事務所の交通事故弁護士費用

こんな交通事故は、特に弁護士への相談をおすすめします

任意保険に弁護士費用特約がついている

弁護士費用特約がついている場合、弁護士費用は保険会社から支払われます^*4。自己負担がないので、弁護士に依頼したとしても、示談金を大幅に増額する見込が少ない場合でも、「結局弁護士費用を支払ったら損しちゃった！」ということがありませんので、大きなメリットがあります。

また、弁護士費用特約を利用しても、保険等級に影響がないので、毎月の保険料が値上がりする心配はありません。ご自身が契約していなくても、ご家族が契約している場合もあるので、事故にあったらまずお調べいただくことをお勧めします。

*4 弁護士費用特約の内容は、ご加入の任意保険によって異なります。

後遺障害が残るなど、人身の被害が大きい

保険会社は、自賠責基準^*1または任意保険基準^*2の金額とよばれる、低額の示談金を提示してきます。前提事実に争いがない場合でも、マイタウン法律事務所では、裁判基準^*3の金額またはそれ以上の金額で交渉を進めますので、賠償額が増額される可能性があります。弁護士費用分を差し引いても、受け取れる金額が増える可能性があります。

*1 自賠責基準･･･自動車損害賠償保障法に基づく自賠責保険金の支払額による基準です。自賠責保険は、自動車の運転に際し加入が義務づけられている強制保険であり、人身事故を対象として、交通事故の被害者に対し最低限の損害賠償を保障する制度です。

*2 任意保険基準･･･任意保険会社それぞれが独自に設けている損害賠償の基準です。大体が、自賠責基準と、裁判基準の間の金額に設定されています。

*3 裁判基準･･･訴訟を提起した際に裁判所が認定する基準です。

交通事故の「知りたい！」をご紹介

交通事故 よくあるご質問

事故の被害者になったが、自分の保険会社に連絡しても損害賠償の請求などに積極的に動いてくれません。どうにかなりませんか？

自分で交渉するか、弁護士に依頼するか等を検討しましょう。保険会社は、あなたが加害者として損害賠償義務を負担している場合の交渉の窓口にはなります。しかし、被害者としての損害賠償請求を代わりにすることはできません。ですから、自ら加害者・加害者側保険会社と交渉するか、弁護士を依頼することになります。なお、人身傷害保険に加入している場合は、加害者が支払うべき損害賠償を代わりに払ってくれます（ただし全額とは限らない）。また、弁護士費用特約に加入している場合は、弁護士を依頼する場合の費用がでますので、自己負担なしで、弁護士に交渉を依頼することが出来ます。

事故でおったけがの後遺障害認定に納得がいきません。どうしたらいいですか？

異議申立てをしましょう。自賠責手続きでの後遺障害等級認定に納得がいかない場合は、任意保険会社経由または自賠責保険会社を通じて異議申し立てをするのが通常です。さらに、財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構に対する調停申し立てや、訴訟での後遺症の立証といった手段があります。

後遺障害の等級は交通事故にどのように影響しますか？

損害賠償の金額（慰謝料と逸失利益）に影響します。なぜなら、後遺障害の慰謝料の額は、後遺障害の等級ごとに目安の額が定められ、逸失利益の算定で重要となる労働能力喪失率も、後遺障害の等級ごとに目安となる率が定められているからです。

損害賠償請求権に時効はありますか？

時効はあります。時効期間は3年で、後遺症がない場合は事故日から、後遺症がある場合は症状固定日から計算するのが一般的です。ただし、厳密な意味では、時効の起算点をいつにするかは議論もあります。いずれにしろ、時効になってしまうと、権利が消えてしまうので、損害賠償請求の交渉が膠着したら、早めに弁護士に依頼することをお勧めします。

その他のよくあるご質問についてはこちらをご参照ください。