交通事故が起こったら
交通事故が起ったら
- 事故現場の確認
自分や相手にけがはないかを確認し、けが人がいる場合は救急車を呼びます。 - 警察への連絡
小さな事故でも、必ず警察に連絡しましょう。警察に届け出をしないと、事故の事実関係があいまいになったり、交通事故証明書（交通事故の発生を証明する書面）が発効できなくなるおそれがあります。保険会社に保険金を請求する際にはこの交通事故証明書がないと請求できなくなる可能性があります。事故後のさまざまなトラブルを防ぐためにも、必ず警察に連絡しましょう。
- 双方の連絡先の確
交通事故後、お互い連絡が取れるように連絡先を確認しあいます。特に被害者の場合は、加害者の氏名、住所、電話番号、勤務先、連絡先、保険会社名 等を確認します。 - 保険会社への連絡
事故の大小にかかわらず、必ず保険会社へ連絡しましょう。
交通事故後の対応
- 修理の見積り・けがの治療
交通事故により破損してしまったものがある場合は、修理の見積りを依頼します。けがをしてしまった場合は、治療を開始します。治療費等は、保険会社から随時支払われる場合もあります。 - 治療完了（完治または症状固定）
これ以上治療を続けても、症状の改善や回復が期待できない状態のことを症状固定といいます。 - 示談交渉
- 示談成立（成立しない場合は調停、訴訟 等）
相手との話し合い（示談交渉）がうまくいかない場合、裁判所に調停や訴訟の申し立てをすることができます。
健康保険の利用
健康保険を利用せずに治療すると、診療内容や使う薬等に制限がなく、診療報酬も病院が自由に決めることができるため、医療費が高額になることがあります。
交通事故でのけがの治療にあたっては、健康保険を利用せずに、加害者側の保険会社に治療費の支払を求めるのが通常です。
健康保険を利用して治療することもできますが、健康保険を利用すると、交通事故の賠償手続に必要な書類（後遺障害診断書 等）の作成に非協力的になる病院もあるようです。
健康保険を利用せずに治療した方がその後の手続きがスムーズにいくことが多いですが、以下のようなケースにあたる場合は、最終的に治療費が自己負担になる可能性がありますので、健康保険を利用したほうがよいこともあります。
- 加害者が任意保険に加入していない場合
- 加害者側の保険会社が治療の必要性について疑問をもち、治療費の支払を拒絶している場合
- 被害者側の過失が大きい事故だった場合
