過失相殺,休業損害,休車損

車が全損で、買い替え代金の賠償が認められる場合は、車の時価相当額だけでなく、自動車取得税、検査・登録法定費用等の諸費用も賠償請求できます。これらをあわせて「買替費用」といいます。なお、自動車税や自賠責保険料は、事故車の廃車時に精算でき、買った車の分に当てられるという理屈なので、賠償請求できません。

加害者が、自分で被害者に賠償金を支払った後に、その支払った分を自賠責保険に請求する手続きのことです。これは、自賠責保険の本来の姿と言えます。加害者が任意保険に加入していれば、実際は任意保険会社が手続をしますし（一括払制度）、任意保険に加入していない場合でも、被害者が被害者請求をすることが多いので、加害者自ら自賠責保険に「加害者請求」することは、あまり多くはありません。

事故によって、顔等に痕が残ってしまった場合で、交通事故では、これが障害の一種として、いくつか問題とされます。 従来、労災や自賠責の運用においては、同じ程度の痕でも、女性の方が男性より重度の後遺症として扱われ、その妥当性が問題とされていましたが，平成23年に改正されました。 また、後遺障害の発想は、従来型の肉体労働の発想をぬけ切れていないせいか、外貌醜状では逸失利益は発生しないという意見があったりします。 いずれにしろ、外貌醜状に関する従来の実務は、現代の感覚からすると必ずしも妥当でないことがあるので、現代の感覚に基づいた妥当な結論を意識する必要があります。

交通事故の場合、どちらかが一方的に悪いというわけではなく、程度の差はあれ、どちらもある程度ミスがあるということが多いです。そうすると，100万円の被害にあっても、100万円全額の請求をできるとは限らず、自分も3割は悪いのであれば、7割の70万円だけ請求できます。これを過失相殺と言います。この過失の割合を決めるのはなかなか難しいものです。裁判官独自の判断で決めていくと、事故ごとの過失割合がバラバラになってしまいます。そこで、たいていは「別冊判例タイムズ第38号」という本にある過失割合を参考にして決めます。

事故において、自分と相手がどの程度悪かったかの割合のことをいいます。自分が悪かった割合については、自分の被害は自腹で支払うことになりますし、相手の被害を弁償しなければなりません。交通事故でもめ事の原因となる典型です。事故の状況について、言い分が食い違っている場合、事故の状況を「別冊判例タイムズ第38号」に掲載されている図に当てはめてみたものの納得がいかない場合、特殊な事故で、この本に掲載されている図に該当がない場合等に、過失割合が争いになります。

過剰診療による治療費は損害賠償の対象になりません。何を過剰診療とするかの基準は、医学上、必要な治療だったかという点です。この点が問題になった場合は、医師に依頼して、その治療が必要だった理由を書いてもらうなどの方法で立証することになります。

いわゆる主婦とか主夫のことです。兼業、専業どちらも含みます。交通事故の損害賠償では、休業損害や逸失利益等、交通事故のせいで、もらえなくなってしまった稼ぎを賠償請求できます。給料をもらう等、目に見える収入のない専業主婦については、平均賃金程度はもらえていたと考えて、賃金センサスを利用した平均賃金を基準に休業損害や逸失利益を算定することが多いです。

「早く費用を支払ってほしいのに、交渉してもらちがあかず、かといって、訴訟なんてのんびりしたことを言っていられない・・・。」そんなときに使う手続きです。裁判所の手続きなので、強制力がありますし、訴訟よりも早急に判断がでます。 ただし仮払いを受けるためには「生活が困窮している」「治療費が払えない」等の緊急性が必要となり、支払いを求めることができるのもその範囲になります。

自賠責保険の被害者請求の一種です。本来であれば、保険金を請求するには、損害を証明する書類一式が必要です。しかし、当面の治療費や生活費に事欠く被害者に、「書類が揃わないと保険金は支払いません」と言うのもいかがなものかということで、怪我をしたことがわかる診断書等を提出すれば、一定額が支払われる制度です。

厚生労働省が公表している、平均余命についての資料です。交通事故の損害金の計算において、あと何年生きているのかということを計算する場合に利用します。簡易生命表の詳細についてはこちらをご参照下さい。

事故によるけがで働けなくなったり、通院するために仕事を休んだりした場合、通常はノーワーク・ノーペイ（働いてない分は給料はない）ということで、休んだ分の給料は減給されます。その減給されてしまった分の損害を休業損害と言います。実際の現場では「有給休暇を使ったので実際は減給がなかった」「主婦に休業損害はないのか？」「失業中の場合は休業損害が認められないのか」等、様々な個別の問題があります。

自賠責保険の一式書類のひとつで、休業損害が生じたことを証明する書類です。用紙は、保険会社から入手し、勤務先に書いてもらいます。

営業用の車が事故で使えなくなり、そのために売上げが減って出た損害のことです。代車使用料が認められれば、代車で仕事をすることができるわけだから、休車損は出ないはず、ということになります。遊休車（予備の車）があるか、現実に収入が減ったか等、色々な要素を考慮して、認められるかどうかが決まります。

加害者が複数いる場合の不法行為のルールです。法律上の理屈については、とても入り組んでいます。基本的には、加害者が大勢いて、誰が責任負うのかがはっきりせず、加害者間で責任の押し付け合いになっても、被害者が困らないようなルールが定められています。

事故により物が修理できないほど壊れたことを「全損」と言いますが、修理することもできるが、買う方が安上がり、という場合を「経済的全損」と言います。古くて安い車だと、多少の事故でも、全損になりやすくなります。

損害の賠償はお金で済ますというルールです。被害者の気持ちとしては、お金ではなく、「元の体に戻して欲しい」「同じ目にあわせてやりたい」「謝罪させたい」など、色々あるのが当然です。ただ、法律上の救済手段としては、被害者の受けた損害をお金に換算して、お金で払わせるというルールになっています。「加害者をこらしめる」という意味では、別途刑事手続で行うことになります。

最近の保険では、交通事故で被害者になったときに、弁護士費用を保障する「弁護士費用特約」が選べることが多いですが、この保険は、交通事故に限定せず、事故で被害が生じた場合の弁護士費用を保障する保険です。 これは単独で加入するものではなく、自動車保険等の特約でついているものです。弁護士を選ぶ際，保険会社から日弁連のリーガルアクセスセンター（LAC）を経由して弁護士を紹介してもらうこともできます。日弁連のリーガルアクセスセンター（LAC）の詳細についてはこちらをご参照下さい。

自賠責手続の一式書類のうちのひとつで、用紙は保険会社がくれますので、医者に書いてもらいます。後遺症が残ってしまった場合、通常は、まず自賠責の手続きの中で、後遺症の認定を求めます。その際に、この「後遺症診断書」が必要となります。裁判手続きでも、通常は証拠として提出されます。後遺症の内容だけでなく、入院期間、通院期間、症状固定日等、損害を考える上で大事な日時の記載もあります。

「親切で乗せてもらいながら、事故にあったら運転者に対して損害賠償請求するなんていかがなものか？」というのが「好意同乗による減額」という考え方の基本です。「好意同乗による減額」が認められると、運転者が同乗者に支払う損害賠償が減額されます。 現在では、無免許運転を知っていながらわざわざ同乗した場合や、危険運転をあおったような場合など，よほど同乗者に落ち度がある場合以外は、減額は認められないのが通常です。

交通事故の場合、治療に健康保険を利用しないことがあります。その場合の治療費は、基本的には病院と患者との自由な契約で決めることになります。そうすると、健康保険を使用した場合よりも費用が高くつくことがあり、その値段の妥当性が争われることがあります。健康保険については、この問題以外にも、健康保険を使える使えない等の問題もあります。このような事で被害者が振り回される現状は変わって欲しいものです。

交通事故の日時場所や当事者等が記載されている、交通事故に関する基本的な書類です。加害者が加入している自賠責保険会社の記載もあります。加害者の任意保険会社と順調に話が進んでいるぶんには不要なこともありますが、裁判手続きをしたり、自賠責保険の被害者請求をしたりする場合は必要になるのが通常です。自動車安全運転センターが発行していますが、警察に「事故証明が欲しい」と言えば、申請の仕方を教えてくれるはずです。交通事故証明書の詳細についてはこちらをご参照下さい。